2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そこで、ほかに二つぐらいちょっと試みをしておりまして、一つは、大企業からベンチャー企業へ支援を行う場合、出資を行う場合に、二五％の所得控除という、かなり大きな税制、オープンイノベーション税制というのを措置をいたしました。これは是非大企業の皆さんに使っていただきたいと思っています。
そこで、ほかに二つぐらいちょっと試みをしておりまして、一つは、大企業からベンチャー企業へ支援を行う場合、出資を行う場合に、二五％の所得控除という、かなり大きな税制、オープンイノベーション税制というのを措置をいたしました。これは是非大企業の皆さんに使っていただきたいと思っています。
そういう点からして、このオープンイノベーション税制というのは、もう時局に合わないどころか、今これから求められていることにもう反している、この時点では特にもう反している税制改正じゃないかと思うんですね。 だから、当初のこの経済産業省の要求したレベルの改正理由、もう違う局面になっているのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 長峯議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制、５Ｇ導入促進税制、研究開発税制等の適用案件の見直しについて、計五問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがありました。 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。
その具体的な手法としましては、規制緩和、事業環境の改善やコーポレートガバナンスの推進等の従前からの施策に加えまして、新たに先般設けましたオープンイノベーション税制といった税制上の優遇措置等を通じまして、大企業とスタートアップ企業との間でのオープンイノベーション、すなわち、スタートアップ企業は往々にして有望な新技術等を持つケースがございますけれども、これらスタートアップ企業と協業する形で、大企業が積極的
他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、５Ｇ、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。 今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。 軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。
そこで、先ほど御説明しました取組に加えまして、今般、事業会社とベンチャー企業の連携を促進するオープンイノベーション税制も提案をさせていただいているところでございます。 こうした施策を着実に実施しまして、ベンチャーの創出によるイノベーションの実現というものを最大限サポートしてまいりたいと存じております。
○国務大臣（麻生太郎君） 末松議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制について、計三問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてのお尋ねがありました。 今般の改正は、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から行っております。
御指摘のように、そうした観点からオープンイノベーション税制を創設したところでありまして、まさにそのスピンオフも、アメリカが二百七十三件という御指摘がありました。日本で税制なりを使っているのはゼロ件ということで、小さいのは幾つかあるんだと思いますけれども、より大きな、こうした再編につながるようなスピンオフを促進していかなければならないというふうに思っております。
来年度導入される予定であるオープンイノベーション税制なんかも、何でも自前主義で我が国の企業がやろうとせずに、しっかりと、外にいいアイデアや技術のシーズがあれば、それに対して積極的に投資をすることによって、長く続いている企業でも高い利益率を維持していく、それを促していくための取組がオープンイノベーション税制だと私は考えております。 もう一つやはり進めてもらいたいのは、事業再編、スピンオフです。
その際にその二百四十兆円をうまく活用してもらえればということで、今般、国内の事業会社、あるいはコーポレートベンチャーキャピタルと呼ばれるベンチャーへの投資、スタートアップ企業への投資に対して、出資する場合の所得控除措置としてオープンイノベーション税制を設けようとしているところでございます。